利用規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)
  1. 本規約は、特定非営利活動法人フローレンス(以下「当法人」という)がインターネット上で運営するeラーニングにより特別養子縁組に関する基礎講座(以下「本コンテンツ」という)を提供するサービスその他これに関連するサービス(以下総称して「本サービス」という)を、第5条所定の利用者(以下「利用者」という)が利用する際に適用されます。
  2. 本サービスの利用申込者および利用者は、当法人が指定する方法で本規約の内容への同意を表明することにより本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
第2条(利用者への通知)
  1. 当法人は、インターネット上または当法人が適当と判断する方法により、利用者に対し随時本規約に関わる必要な事項を通知または照会できる状態におきます。
  2. 前項の通知は、当法人が当該通知を発信した時点より効力を発するものとします。
  3. 当法人が利用者に対して行った通知はこの規約の一部を構成します。
第3条(規約の変更)
  1. 当法人は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
  2. 変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、利用者は、当法人が当該通知を発信した時点で同通知の内容に同意したものとみなされます。
第4条(規約の範囲)
  1. 当法人が別途個別サービス規定または追加規定を定めた場合、当該規定は本規約の一部を構成します。
  2. 本規約と個別サービス規定および追加規定が異なる場合には、個別サービス規定および追加規定が優先するものとします。

 

第2章 利用者

第5条(利用者)
  1. 利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
    1. 当法人に対し本サービスへの利用を申し込み、当法人が別途定める申込手続を完了した者
    2. 当法人が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者
  2. 利用者は、本サービスへの利用を申し込んだとき、または当法人が利用を承認したときのいずれか早い時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなされます。
第6条(利用の承認と不承認)
  1. 当法人は、別途定める方法にて本サービスの利用申込みを受け付け、手続を完了した時点で、利用申込者による本サービスの利用を承認します。
  2. 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は本サービスの利用者となる資格を有しません。当法人は、利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、その者の利用を承認せず、または利用承認後に承認を撤回することがあります。
    1. 利用申込者が実在しない場合
    2. 利用申込者が既に利用者になっている場合
    3. 利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合
    4. 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合
    5. 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または利用申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
    6. その他利用申込者を当法人が不適当と認めた場合
第7条(本サービスの利用契約等の成立)
  1. 当法人と利用者間の本サービスの利用契約(以下「本契約」という)は、利用申込者が、当法人が別途定める利用申込手続を完了した時点で有効に成立したものとします。
  2. 本コンテンツのうち無償のもの(以下「無償コンテンツ」という)の利用については、前条に基づいて本契約が成立した時点で、当法人と利用者間の利用契約(以下「無償コンテンツ利用契約」という)が有効に成立したものとします。
  3. 本コンテンツのうち有償のもの(以下「有償コンテンツ」という)の利用については、利用者が、当法人が別途定める有償コンテンツの利用申込手続および支払手続を完了した時点で、当法人と利用者間の利用契約(以下「有償コンテンツ利用契約」という)が有効に成立したものとします。
第8条(譲渡禁止等)

利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、および質権設定その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。

第9条(変更の届出)
  1. 利用者は、当法人への届出内容に変更があった場合、速やかに当法人所定の方法で変更の届出をするものとします。
  2. 前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当法人は一切その責任を負いません。
第10条(設備等)
  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。
  2. 本サービスを利用するための端末、ソフトウェアその他の利用環境は、本サービスを提供するための設備、システム等の保守、アップデート、入替え等により、変更となることがあります。

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■PC、タブレット

・Windows

  • Internet Explorer (最新版)
  • Microsoft Edge(最新版)
  • Firefox (最新版)
  • Google Chrome (最新版)

・macOS

  • Safari (最新版)
  • Firefox (最新版)
  • Google Chrome (最新版)

■スマートフォン

・iOS (最新版+過去1世代分)

Safari (最新版)

・Android (最新版+過去1世代分)

Google Chrome (最新版)

 

第3章 本サービスの利用

第11条(提供サービス)
  1. 当法人は、利用者に対しインターネットを通じて本サービスを提供します。
  2. 本サービスは、当法人が「赤ちゃん縁組事業」における「育ての親」向けの入門研修として提供するものですが、利用者が本サービスを利用して入門研修を受講完了した場合であっても、その後の実践研修等の受講については、その受講可能時期を確約するものではなく、研修の開催状況、混雑状況その他の事情により利用者の希望する時期に実践研修等を受講することができない場合があります。
第12条(本サービスの利用料等)
  1. 利用者は、本サービスおよび無償コンテンツを無料で利用することができます。
  2. 利用者は、有償コンテンツの各利用申込時に、当法人が別途定める利用料を支払うものとします。その支払方法は当法人が指定する支払方法によるものとします。
  3. 前2項の支払に必要な手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。
  4. 当法人は、利用者より支払われた利用料および費用について、いかなる事由によっても返還しないものとします。
第13条(本サービスの利用許諾等)
  1. 当法人は、利用申込者が、当法人が別途定める利用申込手続を完了した時点で、当該利用申込者に対し、第15条所定の期間における本サービスおよび無償コンテンツの利用を許諾するものとします。
  2. 当法人は、利用者が、当法人が別途定める利用申込手続および支払手続を完了した時点で、当該利用者に対し、当法人が別途定める期間における当該有償コンテンツの利用を許諾するものとします。
第14条(本サービスの利用中止)

利用者は、当法人が別途定める届出方法により、いつでも本サービスの利用を中止することができるものとします。なお、その場合でも第12条第4項の規定が適用されるものとします。

第15条(本サービスの利用終了)

当法人は、本サービスの利用可能期間(※2019年1月17日時点の本サービス利用期間:申込完了時から1カ月間)を経過した時点で、当該利用者に対する本サービスの提供を終了するものとします。この際、当該利用者向けに発行したIDおよびパスワードは当法人の判断により抹消されます。

第16条(延滞利息)
  1. 利用者が金銭債務の支払いを遅滞した場合の延滞利息は、年14.5%とします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。
第17条(使用範囲)
  1. 利用者は、本コンテンツ、本サービスを構成するeラーニングシステムウェブサーバ上の全ての情報およびソフトウェア(以下「情報等」という)を、複製、改変、または出版、公衆送信、送信可能化その他第三者に開示してならないものとします。
  2. 利用者は、第三者に対し本サービスまたは情報等の再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
  3. 利用者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。
第18条(アカウントの抹消)

当法人は、利用申込の承認後であっても当法人が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知の発信をもって、利用申込の承諾を取り消し、当該利用者のアカウントを抹消して本サービスの利用を停止することができます。

 

第4章 利用者の義務

第19条(メールアドレスおよびパスワードの管理責任)
  1. 利用者は、自己のメールアドレスおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
  2. 当法人は、利用者のメールアドレスおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
  3. 利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはメールアドレスおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当法人に申し出るものとし当法人の指示に従うものとします。
  4. 当該メールアドレスおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第20条(自己責任の原則)
  1. 利用者は、自己のメールアドレスおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、一切の責任を負います。
  2. 利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. 利用者は、本サービスの利用により当法人または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第21条(その他禁止事項)

利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。

  1. メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為
  2. 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為
  3. 情報等の全部または一部の修正および情報等を基にした派生的制作物を作成する行為
  4. 本コンテンツを本サービスの定める方法以外の方法により使用する行為
  5. 当法人の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  6. 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為
  7. 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  8. 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  9. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
  10. 性風俗、宗教、政治等に関する活動
  11. 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当法人の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当法人に不利益を与える行為
  12. 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
  13. その他当法人が不適切と認める行為
第22条(利用資格の中断・取消し)
  1. 利用者が前条各項のいずれかに該当する場合、当法人は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断し、または将来に向かって取り消すことができるものとします。なお、利用資格が取り消された場合、当該利用者は本契約に基づく債務の全額を当法人に対して負担するものとします。
  2. 当法人は、前項の措置をとったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。
第23条(損害賠償)
  1. 利用者は、本規約または法令の定めに違反したことにより当法人または第三者に損害を及ぼした場合、当該損害をすべて賠償する責任を負うものとします。
  2. 前項の場合において、当法人が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、当該利用者は、当法人が負担した費用(弁護士費用その他の費用を含む)および損害賠償金その他の損害を賠償する責任を負うものとします。

 

第5章 個人情報の保護

第24条(個人情報の定義)

当法人は、以下の情報を個人情報として取り扱います。

  1. 氏名、住所、生年月日、その他の当法人のサービスを利用するにあたり必要となる登録情報
  2. 当法人のサービスを利用するために利用者が設定したメールアドレスおよびパスワード
  3. 当法人のサービスを利用する過程で行われた発言、質問、回答、アンケートへの回答、回答に対する返答等の情報、および投稿情報(ただし、公開かれたサロンその他第三者が閲覧可能な場所または方法において行われた発言は除く)
  4. 学習の進捗状況、学習成績等の情報
第25条(利用目的)

当法人は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。

  1. 当法人のサービスを提供するため
  2. 有償コンテンツの利用料の請求等、当法人のサービス提供に付帯する業務を遂行するため
  3. 当法人のサービス利用動向の調査および分析のため
  4. 当法人の新しいサービスの研究または開発をするため
第26条(ダイレクトメール)

当法人は、前条におけるサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の一環として、利用者に対する案内等のダイレクトメールに個人情報を利用する場合があります。ここでいうダイレクトメールとは、郵便、電子メールその他の方法により特定個人に対し発信する媒体をいいます。ただし、利用者からダイレクトメールの受信を拒否する旨の通知があった場合は、合理的な範囲内ですみやかに、これに応じるものとします。

第27条(第三者への開示)
  1. 当法人は、個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
  2. 前項にかかわらず、当法人は、以下の各号に定めのある事由のいずれかに該当する場合、個人情報を開示、提供することができるものとします。
  1. 事前に利用者から同意を得た場合
  2. 法令に基づき開示を求められた場合
  3. 本サービスの一環として、システム運用等の作業の一部を委託する第三者(以下「委託先」という)に対して、本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示する場合
  4. 生命、身体または財産の保護のために必要があると当法人が判断した場合
  5. 債権譲渡のために必要と認めた場合に、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に開示、提供する場合
  6. 利用者による本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払および回収に必要と当法人が判断し、必要な範囲でクレジット会社等の金融機関または取引先当に個人情報を開示する場合
  7. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
第28条(個人情報を提供しない場合)

利用者が当法人に対し、本サービスの提供に関して当法人が要求した個人情報を提供しなかった場合、当該利用者は本サービスの一部または全部を利用できない場合があります。

第29条(個人情報の開示・訂正・削除)

個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止手続きは、お申込みいただいた窓口までご連絡いただくか、以下の手順に従ってお手続きください。ご請求いただく場合は、本人確認(代理人からの請求の場合には代理権の確認を含む)をさせていただきますので予めご了承ください。

  1. 受付窓口:
    特定非営利活動法人フローレンス 赤ちゃん縁組事業部
    〒住所 101-0051 東京都千代田区神田神保町1-14-1 KDX神保町ビル4F
    電話番号 03-4531-5610(事業部直通)
  2. 受付方法:
    ご本人、ご本人の法定代理人、またはご本人から直接委任を受けた代理人の方が受付窓口へ電話または電子メールにてお申し込みください。
  3. 回答方法:
    書面の交付その他合理的と思われる方法により、ご本人に回答いたします。
  4. 手数料:
    開示請求等については、当法人が指定する手数料をいただく場合があります。

 

第6章 サービスの条件、内容等の変更、中断および停止

第30条(サービス条件)

当法人は、本サービスの運営に関し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。

第31条(サービス内容等の変更)

当法人は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容や名称、有償コンテンツの利用料等を変更できるものとします。

第32条(サービスの一時的な中断)
  1. 当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
  1. 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
  2. 本サービス用設備、システム等の変更、アップデート、切替え等を行う場合
  3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
  6. その他、運用上または技術上当法人が本サービスを一時的に中断する必要があると判断した場合
  1. 当法人は、前項各号のいずれかの事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者の損害について一切責任を負わないものとします。
第33条(サービス提供の中止)

当法人は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第34条(損害賠償)

当法人は当法人の責めに帰すべき事由により、この規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現に発生した損害に限り、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料相当額(当該サービスにつき、当該利用者が当法人に支払済みの利用料相当額をいう。)を限度として、賠償責任を負うものとします。当法人の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当法人の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益については、当法人は賠償責任を負わないものとします。

第35条(免責)

当法人は、前条に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を負わないものとします。

 

第7章 その他

第36条(協議)

本サービスに関連して利用者と当法人の間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

第37条(専属的合意管轄裁判所)

利用者と当法人の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則

この規約は2019年1月17日から施行します。